よくあるご質問

どのくらいの賃料で貸すことができますか?

貸し出す時期、貸し出す期間、物件の特徴等を考慮しまして、過去の成約事例、現在の募集事例より適正と思われる賃料をご提案します。査定は無料となりますので、お気軽にご相談ください。

借りる方がなかなか見つからない場合は、どうしたら良いでしょうか?

朝日リビングでは早期成約に向け、適正と思われる賃料条件、リフォーム等、経験豊富なスタッフがご提案します。募集中は、インターネット閲覧状況・ご案内状況等をご報告します。見直しをしたほうが良さそうな条件など、募集が長期化しないよう具体的にご提案します。

大切な財産なので、今までの実績がある会社に任せたいのですが。

朝日リビングは創業45年以上の歴史、現在3,000名以上のオーナー様の大切な資産をお預かりしております。豊富な実績や経験がございますので、安心してお任せください。

賃貸に出すためにどのくらいのリフォームをしたら良いでしょうか?

物件により大きく異なりますが、・建物設備上必要なリフォーム ・原状回復(修復工事)が必要であるリフォーム ・募集として効果的なリフォーム をご提案します。
また、古い設備は将来的に交換が予測されます。朝日リビングでは、こういった様々な観点からオーナー様のご意向に合わせリスクを軽減しながら、リフォームのご提案をします。リフォームのお見積りは無料で承っておりますので、ご遠慮なくご相談ください。

入居者募集にあたり、広告料やネット掲載料はかかるのでしょうか?

成功報酬(賃貸借契約締結が条件)となりますので、費用はかかりません。
※ただし、オーナー様より特別な広告を依頼する場合を除きます。

引越しをするのはまだ先ですが、今から募集を始めてもらうことはできますか?

賃貸物件を探している方は、入居希望時期が1~2ヶ月以内というケースが多いのですが、入居可能日が確定できる場合は、2ヶ月以上前でも募集することはできます。しかし、そのような場合は、オーナー様の居住中と明渡し後とでは印象が異なるため、トラブル防止の観点よりお申込みがあっても、引越し後に空室状態を確認するか、予めリフォーム個所を明確にしてから賃貸借契約をすることをおすすめしています。

なぜ貸主で火災保険の加入が必要なのでしょうか?

借主が加入する借家人賠償保険は、火災・爆発・水漏れなどで物件に損害を与えてしまい、貸主に対する法律上の損害賠償が生じた場合に備えて加入する保険です。借主以外の隣室や階下室などからのもらい火で損害が生じても失火法(失火の責任に関する法律)により火元責任は問えません。よって、オーナー様としても万が一に備え火災保険の加入(又は確認)は必要となります。
※「賃貸中に給排水管の故障で漏水が発生したら?」区分所有のマンションの場合でかつ管理組合が建物の賠償保険に入っていない場合は、火災保険の特約等として合わせて入ることをおすすめします。たとえば、キッチンの見えない部分が劣化により水漏れを起こし、階下に損害が発生した場合、このような保険で対応しないと階下の損害については、オーナー様自身のご負担となってしまう場合がございます。

募集条件で室内禁煙とすることは可能でしょうか。

禁煙者も多い社会情勢より判断し、募集条件として「喫煙者不可」や「室内喫煙禁止」を入れても差支えありません。(なお、原状回復義務については、タバコによるヤニ汚れは借主負担となります。)また一般論として公序良俗に反するもの(子供が産まれたら契約解除とする等)や借主が一方的に不利な特約は無効となります。「ペット禁止」の特約は部屋の保全や近隣に与える影響から考えて有効な特約とされています。

タンス・テーブルや電化製品(冷蔵庫・洗濯機)を置いていくので、入居者に使ってもらいたいと思っているのですが。

海外転勤の方によくあるご質問です。入居者が必要な場合はメリットとなりますが、不要な場合はデメリットとなります。ファミリータイプの物件に入居される方の多くは、家具家電はご所有されていますので、不要となる可能性が高いです。すぐに処分するのはもったいないのであれば、残置物(オーナー様による保証無)として、そのままにして入居者の希望により処分されてはいかがでしょうか?その家具家電は原状回復が難しい場合も多く、そのものが大切なものである場合は、極力、事前に移動されることをおすすめします。

「敷金」「礼金」とはなんでしょうか?

敷金とは、借主がオーナー様に対し未払い賃料や退去時の原状回復費用の債務を担保するために預ける金銭となります。借主に債務がない場合、敷金は返還することになります。
礼金とは、地域の慣行により一時金として借主よりオーナー様へ支払われる金銭となります。

募集条件として敷金、礼金、更新料はどのように決めるのでしょうか?なにか法的な定めはありますか?

募集の条件としてオーナー様が決めるのが一般的です。法律的な定めはありませんが、地域の慣習や個々の物件特性により決められています。

「付帯設備」と「残置物」とはどのような意味でしょうか?

「付帯設備」とはその設備が賃料に含まれるので、借主の故意過失によるものを除き、オーナー様が修理、修繕義務(又は交換)を負います。借主の都合で移動した場合は、退去時に元に戻す(原状回復)義務が借主に発生します。
「残置物」とはオーナー様のご好意で設置したもので機能保証は負わないものとしております。オーナー様に修理、修繕義務(又は交換)はございませんが、同時に借主も修理、修繕義務は負いません。借主の要望で、撤去、廃棄する場合、その費用はオーナー様のご負担となります。

「付帯設備」か「残置物」に指定するときの注意事項はありますか?

社会理念上、住居として必要とされる付帯設備については、残置物の指定ができません。また、残置物については、募集広告上は「設備」として掲載することはできません。「残置物」であることの明記が必要です。

分譲マンションの管理組合に支払う「管理費」「修繕積立金」は誰が負担するのでしょうか?

賃貸専用マンションやアパートの管理費の支払い義務者は借主ですが、分譲マンションの管理費や修繕積立金の支払い義務者はオーナー様となります。

2年後の更新の際に解約できるのでしょうか?

普通借家契約の契約期間満了(2年毎)に際し、オーナー様より更新を拒絶される場合がありますが、更新を拒絶するには「正当事由」が必要となります。その「正当事由」は厳しい要件がありますので、解約することは難しいとお考えください。

管理手数料はいつから発生するのでしょうか。

月額管理料は賃料発生日に始まります。月の途中の場合は賃料同様に日割りにて算出いたします。

近い将来、子供や親が住む可能性があります。どのような募集条件にしたら良いですか?

近い将来住むご予定がある場合は、期間を定めた定期借家契約をおすすめします。

定期借家契約の期間は自由に決めることができますか?又、期間満了まで入居してもらえるのでしょうか?

定期借家契約は自由に期間を決めることができます。募集面においては期間が長ければ長いほど、入居者の募集の幅も広がります。
また、借主は契約期間中であっても1ヶ月前の予告により途中解約が可能になりますので、期間満了までの入居は保証されません。

普通借家契約と定期借家契約はどちらが良いのでしょうか?

対象となる物件において、近い将来、転勤などによる自己(家族)使用や売却予定がある場合は、定期借家契約をおすすめします。長期運用にて安定的に賃料を求める場合は、更新を前提とする普通借家契約をご提案いたします。

賃貸中に売却することはできますか?

賃貸中であってもオーナーチェンジ物件として売却は可能となります。しかし、分譲マンションや一戸建ての場合、購入者の大半が自己居住を目的としているため、空室のほうが売却しやすくなります。
※賃貸中の場合、購入者が住宅ローンの取り扱いとして受けることができません。

普通借家契約の賃貸借契約期間中、中途解約ができないのはなぜですか?

賃貸借契約には「借地借家法」が適用されます。借地借家法は主に借主を保護するために民放の特別法として制定されている法律で、貸主が賃貸借契約の解除や更新を拒絶するには「正当の事由」が認められる必要があります。

きちんと家賃を払ってくれるのか心配…。滞納された場合はどうなるのでしょうか?

朝日リビングへ「入居者管理業務」をお任せいただければ安心です。万一、滞納が発生した際は、オーナー様の代わりに督促業務を行います。また提携による滞納保証プランもご用意しておりますので、より確実な賃料収入が望めます。

入居中の修繕は、どういったものがあるのでしょうか?

不具合の可能性が多い個所として、給湯器、水周り設備の水漏れ、コンロやエアコンの故障等が考えられます。なお、朝日リビングではトラブルが無いよう入居前(一部の設備除く)に事前確認したり、故障が予測される古い設備機器については交換のご提案をしています。

入居中に設備故障が発生した際は、自分で対応しなければいけないのでしょうか?

朝日リビングへ「入居者管理業務」をお任せいただければ、朝日リビングで修理・修繕対応をします。24時間365日の対応ができますので、入居者様も安心して生活ができます。

賃借人の方が退去した後、室内が汚くなっていないか心配…。きれいにして戻してもらえるのでしょうか?

朝日リビングでは、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に沿って退去精算をしております。その中で、原状回復は入口の問題とされており、契約時に具体的な入居者負担を説明し、また入居時の状況を写真等で細かく記録し、退去時のトラブルを未然に防いでおります。
※自然損耗(畳やクロスの日焼け等)は請求できませんので、ご注意ください。

賃貸物件のリフォーム代は全て経費となりますか?

税務上「元の状態に戻す」のが修繕費で「価値を高める」のが資本的支出とされています。修繕費は経費として認められますが、資本的支出部分については、税務署の判断となります。よって一概にリフォーム代金全てが経費となるかは判断できません。

自宅を賃貸にしようと思いますが、近い将来売却も考えています。売却する際に『3,000万特別控除』や『譲渡損失の繰越控除』などの特例は適用となりますか?

不動産税制で最も優遇されているのは居住用財産(マイホーム)です。この二つの特例も居住用財産に限られていますので、賃貸にした場合は適用になりません。

賃貸収入(所得)は、どのような税金がかかりますか?

所得の総額(他の所得と合算)に応じ所得税及び、住民税(地方税)がかかります。

賃貸収入(所得)の申告手続方法は?

不動産所得は、他の所得(給与所得等)と合計し、総所得金額を求め確定申告により税額を計算します。確定申告は毎年1月1日から12月31日までの所得を翌年2月16日から3月15日に税務署に申告する手続きです。

不動産所得で、経費として認められてるものは?

主なものとして、対象不動産に係わる減価償却費、租税公課(固定資産税、都市計画税)、損害(火災)保険料、修繕費、リフォーム代、管理費(不動産会社に払う管理料)、借入利息等です。

確定申告をする税務署はどこになりますか?

税務署は申告者の住所地を所轄する税務署となります。所轄する税務署の所在地は国税庁ホームページをご覧ください。
【国税庁HP】https://www.nta.go.jp/

海外転勤の場合、税法上、出国前にやっておくべき手続きは?

出国前に納税管理人を定め所轄の税務署に「所得税の納税代理人の届出書」を提出する必要があります。

海外転勤の場合、賃貸所得の申告及び、納税はどうすれば良いですか?

海外転勤者は所得税法上「非居住者」となります。非居住者は日本国内の不動産所得を確定申告する義務があります。確定申告は出国前に届出をした納税管理者が行います。

『非居住者』に対する賃料の20.42%源泉徴収制度とは?

非居住者に対して、日本国内で源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払いをする者は、その支払いの際、原則として、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。不動産の賃料はその税率が20.42%と定められています。
借主(支払者)が個人の場合は除外されています。借主が法人の場合、その借主が源泉徴収義務者となり、毎月の賃料から79.85%をオーナー様に支払い、20.42%を源泉徴収税として、原則翌月10日までに納税する義務があります。

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